4月11日8時2分配信 産経新聞より転載
スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。
大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。
全国の病院窓口では、１０日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。
≪周知不足≫
京都市内の民間病院では、高齢者の６～７割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に１割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子（しゃくし）定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。
社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。
≪ミス続発≫
行政のミスは１０日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。兵庫県宝塚市は、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。
愛知県では新たに瀬戸市など４市町で計１２８人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。４月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは９５０人で、７月以降の徴収分で補正する。市は１０日付で全員に謝罪文を送付した。このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。
大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。
スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。
大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。
全国の病院窓口では、１０日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。
≪周知不足≫
京都市内の民間病院では、高齢者の６～７割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に１割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子（しゃくし）定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。
社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。
≪ミス続発≫
行政のミスは１０日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。兵庫県宝塚市は、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。
愛知県では新たに瀬戸市など４市町で計１２８人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。４月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは９５０人で、７月以降の徴収分で補正する。市は１０日付で全員に謝罪文を送付した。このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。
大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。
# by terada-medical | 2008-04-11 10:10
虫歯について「唾液が多いと虫歯になりにくい」、「寝る前のハミガキが重要」、「1日5回以上ものを食べる人は注意」と説明したが、注意すべきは他にもある。
一つは食器を介しても細菌はうつるということだ。子供は、生まれた当初は細菌がいないが、親が使った食器を子供にも使うと、虫歯を誘発する細菌が移ってしまうのだ。「歯を磨かないから虫歯になるのよ！」と怒る親を見かけるが、実は責任は親にあることも多い。
食器で移るということは、もちろんキスや回し飲みも同様である。虫歯の多い恋人には要注意かも？ 意外に知られていない虫歯の秘密。丁寧な歯磨きは当然として、生活習慣も見直さなければ根本的な虫歯予防は難しいのである。
文■番長嶋耕作（薬学生）
一つは食器を介しても細菌はうつるということだ。子供は、生まれた当初は細菌がいないが、親が使った食器を子供にも使うと、虫歯を誘発する細菌が移ってしまうのだ。「歯を磨かないから虫歯になるのよ！」と怒る親を見かけるが、実は責任は親にあることも多い。
食器で移るということは、もちろんキスや回し飲みも同様である。虫歯の多い恋人には要注意かも？ 意外に知られていない虫歯の秘密。丁寧な歯磨きは当然として、生活習慣も見直さなければ根本的な虫歯予防は難しいのである。
文■番長嶋耕作（薬学生）
産科・小児科・救急医療を中心に「医療崩壊」が各地で社会問題化する中、歯科医療がより危機的な状況にあえいでいる。2000年以降の相次ぐ診療報酬のマイナス改定で医療機関の経営が全体的に悪化したばかりでなく、歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれていることが影響している。歯科医師や歯科技工士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下の〝ワーキングプア〟状態に置かれているという。
歯科の保険点数の据え置きについては、小池晃・参議院議員（共産党）の質問主意書に対する昨年12月の政府答弁で明らかになった。答弁によると、1986年4月時点と同じ保険点数だったのは73項目で、エックス線画像診断・各種検査・フッ素塗布・歯周治療・鋳造歯冠修復など、ほとんどの歯科医療の基本的技術が含まれていた。
20年の間には消費者物価が1.5～2倍になり、国民生活も様変わりしている。にもかかわらず、歯科医療の根幹となる保険診療の基本的技術料が変化していないことに関して、小池氏は「20年間も（保険点数の）引き上げが行われていないことは、この間の物価・人件費の伸びなどと比べても、明らかに均衡を欠く」と追及。
これに対し厚生労働省は「歯科診療報酬については、物価、賃金等の動向、経営状況、医療保険財政の状況等を総合的に勘案し、（中略）、必要な事項については重点的に評価し、適切に設定している」と答えている。
全国保険医団体連合会（保団連）によると、かつては医療費全体の12％あった歯科医療費が06年度は7.7％にまで下落。歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く抑えられている。
昨年10月に保団連主催で開かれた「歯は命 歯科医療危機突破10.28決起集会」などでは、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下と報告。保団連は「日曜日や深夜まで診療している歯科が増えたのは、（開業時に医療機器等を導入するために負った）借金を返すために寝る時間を削って働かざるを得ない実態がある」と訴えるなど、歯科医業の収支は、歯科医師数の需給バランスの悪化も影響して、全体的に悪化の一途をたどっている。
患者と歯科医療担当者で構成する「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の06年の調査では、歯科医療に対する患者の要望は「保険のきく範囲を広げてほしい」が00年調査より8ポイント上回って約8割にも達している。保団連は「新しい技術や安全性が確保されている技術を速やかに保険導入すること、臨床の実態に即したものを導入するよう要求することは当然」と指摘。
「政府の歯科医療軽視政策のもとで、患者・国民の要求に十分にこたえきれず、歯科医師をはじめ歯科医療従事者が苦悩している。先進国の中で日本は虫歯や歯周病の状況は最悪で、長期にわたり改定が据え置かれた項目をはじめ、歯科の診療報酬について適切な診療を確保するための十分な評価が行われるべき」と強調している。
更新：2008/01/23 キャリアブレイン
歯科の保険点数の据え置きについては、小池晃・参議院議員（共産党）の質問主意書に対する昨年12月の政府答弁で明らかになった。答弁によると、1986年4月時点と同じ保険点数だったのは73項目で、エックス線画像診断・各種検査・フッ素塗布・歯周治療・鋳造歯冠修復など、ほとんどの歯科医療の基本的技術が含まれていた。
20年の間には消費者物価が1.5～2倍になり、国民生活も様変わりしている。にもかかわらず、歯科医療の根幹となる保険診療の基本的技術料が変化していないことに関して、小池氏は「20年間も（保険点数の）引き上げが行われていないことは、この間の物価・人件費の伸びなどと比べても、明らかに均衡を欠く」と追及。
これに対し厚生労働省は「歯科診療報酬については、物価、賃金等の動向、経営状況、医療保険財政の状況等を総合的に勘案し、（中略）、必要な事項については重点的に評価し、適切に設定している」と答えている。
全国保険医団体連合会（保団連）によると、かつては医療費全体の12％あった歯科医療費が06年度は7.7％にまで下落。歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く抑えられている。
昨年10月に保団連主催で開かれた「歯は命 歯科医療危機突破10.28決起集会」などでは、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下と報告。保団連は「日曜日や深夜まで診療している歯科が増えたのは、（開業時に医療機器等を導入するために負った）借金を返すために寝る時間を削って働かざるを得ない実態がある」と訴えるなど、歯科医業の収支は、歯科医師数の需給バランスの悪化も影響して、全体的に悪化の一途をたどっている。
患者と歯科医療担当者で構成する「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の06年の調査では、歯科医療に対する患者の要望は「保険のきく範囲を広げてほしい」が00年調査より8ポイント上回って約8割にも達している。保団連は「新しい技術や安全性が確保されている技術を速やかに保険導入すること、臨床の実態に即したものを導入するよう要求することは当然」と指摘。
「政府の歯科医療軽視政策のもとで、患者・国民の要求に十分にこたえきれず、歯科医師をはじめ歯科医療従事者が苦悩している。先進国の中で日本は虫歯や歯周病の状況は最悪で、長期にわたり改定が据え置かれた項目をはじめ、歯科の診療報酬について適切な診療を確保するための十分な評価が行われるべき」と強調している。
更新：2008/01/23 キャリアブレイン
来年4月の診療報酬改定で、本体部分は0.38％の引き上げとなったものの、全体ではマイナス0.82％にとどまったことに対し、全国保険医団体連合会は12月21日までに「これでは『医療崩壊』は止まらない? 診療報酬改定率の政府決定について」と題する声明を発表した。保団連は「緊急に財源措置を行い、引き上げるように強く求める」と訴えている。
診療報酬改定をめぐっては、福田内閣が12月18日、舛添要一・厚生労働大臣と額賀福志郎・財務大臣との閣僚折衝で、本体部分を0.38％引き上げる方針を決定。しかし、薬剤・材料費は1.2％引き下げるため、全体では0.82％の減となり、4回連続のマイナス改定となった。
保団連は「改定率総枠マイナス0.82％では『医療崩壊』はストップできるところではない。さらなる医療崩壊の連鎖をもたらす」と危惧。このことに関しては「産科や小児科、救急医療提供体制の減少に加え、『歯科医師の5人に?1人が〝ワーキングプア〟』といわれる状況の出現など、医療崩壊の根本原因は欧米諸国に比べて低い医療費を、さらに抑制した結果」と反発し、「進行する医療崩壊にストップをかえることが国民的課題であり、国民の命と健康に責任を持つべき政府が採るべき対策は診療報酬を引き上げることである」と強調している。
このような見解を基に、保団連は「診療報酬は、患者さんが医療保険で受けられる診療の内容を決めるものであり、改定率は患者さんへの医療内容を良くするのか、抑制するのかに直結する」と指摘。国会論戦での審議が不可欠として「国会において、『医療崩壊』を解決する観点から診療報酬改定率について正面から議論し、緊急に財源措置を行い、引き上げるように強く求める」と要望している。
キャリアブレイン引用
診療報酬改定をめぐっては、福田内閣が12月18日、舛添要一・厚生労働大臣と額賀福志郎・財務大臣との閣僚折衝で、本体部分を0.38％引き上げる方針を決定。しかし、薬剤・材料費は1.2％引き下げるため、全体では0.82％の減となり、4回連続のマイナス改定となった。
保団連は「改定率総枠マイナス0.82％では『医療崩壊』はストップできるところではない。さらなる医療崩壊の連鎖をもたらす」と危惧。このことに関しては「産科や小児科、救急医療提供体制の減少に加え、『歯科医師の5人に?1人が〝ワーキングプア〟』といわれる状況の出現など、医療崩壊の根本原因は欧米諸国に比べて低い医療費を、さらに抑制した結果」と反発し、「進行する医療崩壊にストップをかえることが国民的課題であり、国民の命と健康に責任を持つべき政府が採るべき対策は診療報酬を引き上げることである」と強調している。
このような見解を基に、保団連は「診療報酬は、患者さんが医療保険で受けられる診療の内容を決めるものであり、改定率は患者さんへの医療内容を良くするのか、抑制するのかに直結する」と指摘。国会論戦での審議が不可欠として「国会において、『医療崩壊』を解決する観点から診療報酬改定率について正面から議論し、緊急に財源措置を行い、引き上げるように強く求める」と要望している。
キャリアブレイン引用
今年度の標語
＜ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット＞
１ はじめに
本年度のインフルエンザ総合対策については、２００７年１１月９日をキックオフデーとし、＜ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット＞という標語を掲げ、国及び都道府県、指定都市、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、今冬のインフルエンザ対策に取り組んでいくこととしました。
２ 具体的対策
（１）インフルエンザ予防ポスターを作成し、電子媒体形式で提供
厚生労働省は、インフルエンザ予防のためのポスターの原画を作成し、インフルエンザホームページに電子媒体形式（ＰＤＦファイル等）画像ファイルで掲載。都道府県等におかれましては、適宜活用（ダウンロード(PDF:679KB)）され（独自に加工可）、医療機関、学校、職域等を始めとした普及を図り、国民にインフルエンザ予防を呼びかけてください。
（２）インフルエンザ“Ｑ＆Ａ”の作成・配布
厚生労働省と国立感染症研究所感染症情報センター、日本医師会感染症危機管理対策室は、毎年インフルエンザの流行シーズンに寄せられる質問項目の中で、頻度の高いものを整理した上で、作成して公表しています。Ｑ＆Ａはこちら→Ｑ＆Ａ
（３）インフルエンザに関するホームページを開設
厚生労働省のホームページに、インフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設します。
内容としては、インフルエンザ予防ポスター（ＰＤＦファイル等）、インフルエンザ“Ｑ＆Ａ”、施設内感染予防の手引、インフルエンザに関する特定感染症予防指針、インフルエンザ発生状況等（発生動向情報、インフルエンザ様疾患報告情報）を逐次掲載し、更新します。
・厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html
（リンク）
・国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
ア 感染症法に基づくインフルエンザ患者発生状況の把握
各都道府県が選定した全国約５,０００箇所のインフルエンザ定点医療機関（約３,０００箇所の小児科定点医療機関を含む）から報告されるインフルエンザの発生状況について、オンラインで情報収集を行うとともに、 集められた情報を分析し、その結果を「感染症発生動向調査週報（ＩＤＷＲ :Infectious Diseases Weekly Report）」等を用いて提供・公開します。
イ 学校におけるインフルエンザ様疾患発生状況把握（学級等閉鎖情報）
全国の保育所・幼稚園、小学校、中学校等においてインフルエンザ様疾患による学年・学校閉鎖が実施された場合に、その施設数及びその時点においてインフルエンザ様疾患で休んでいる学童等の数を、各学校及び各都道府県教育担当部局の協力に基づき収集・分析し、その結果を毎週公表します。
ウ インフルエンザ関連死亡の把握（関連死亡情報）
インフルエンザの流行が死亡者数に与える影響について監視を行うため、１４指定都市からの協力を得て、インフルエンザ関連死亡の把握を行うための調査を行います。
（４）相談窓口の設置
インフルエンザをはじめとした感染症の一般的予防方法、流行状況や予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民の疑問に的確に対応するため、ＮＰＯ法人バイオメディカルサイエンスにインフルエンザ等感染症に関する相談窓口を開設します。
具体的な対応は以下のとおりとする。
開設時期 ：平成１９年１１月５日（月）～ 平成２０年３月３１日（月）
対応日時 ：月曜日～金曜日（祝祭日除く）０９：３０～１７：００
電話番号 ：０３－３２００－６７８４
ＦＡＸ番号 ：０３－３２００－５２０９
E-mail ：influt@npo-bmsa.org
（５）予防接種について
６５歳以上の高齢者、６０～６４歳で心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方については、予防接種法に基づく接種を受けることが可能です。
（６）ワクチン・治療薬等の確保
ア インフルエンザワクチン
今シーズンの供給予定量 ２,５２０万本（平成1９年１０月２日時点）
（うち、４０万本を不足時の融通用として確保）
イ 抗インフルエンザウイルス薬
[1] タミフル（一般名：リン酸オセルタミビル 中外製薬）
今シーズンの供給予定量６００万人分
(タミフルカフ°セル75及びタミフルト゛ライシロッフ°3%の合計)
[2] リレンザ（一般名：ザナミビル水和物 グラクソ・スミスクライン）
今シーズンの供給予定量 ３００万人分
ウ インフルエンザ抗原検出キット（迅速タイプ）の供給
今シーズンの供給予定量 約２,２００万人分（需要増に対応し増産が可能）
（７）施設内感染防止対策の推進
高齢者施設等のようにインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者が多く入所している施設においては、まず、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要です。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者施設等への侵入の阻止と侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(PDF:197KB)を各施設に普及していきます。
なお、高齢者等の高危険群に属する者が多く入所している施設においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、国は、都道府県等から調査の実施に当たっての協力要請があった場合には、積極的に対応します。また今年度も、特に高齢者施設の方については、重点的に予防接種を勧奨することとします。
（８）その他
他の患者への感染拡大の防止のため、標語にもあるように、咳エチケットをキーワードとした普及啓発活動を行い、マスクの着用や人混みにおいて咳をする際の注意点について呼びかけることとします。
「咳エチケット」
○ 咳・くしゃみの際にはティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。
○ 呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
○ 咳をしている人にマスクの着用を促す。
○ マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用する。
厚生労働省
＜ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット＞
１ はじめに
本年度のインフルエンザ総合対策については、２００７年１１月９日をキックオフデーとし、＜ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット＞という標語を掲げ、国及び都道府県、指定都市、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、今冬のインフルエンザ対策に取り組んでいくこととしました。
２ 具体的対策
（１）インフルエンザ予防ポスターを作成し、電子媒体形式で提供
厚生労働省は、インフルエンザ予防のためのポスターの原画を作成し、インフルエンザホームページに電子媒体形式（ＰＤＦファイル等）画像ファイルで掲載。都道府県等におかれましては、適宜活用（ダウンロード(PDF:679KB)）され（独自に加工可）、医療機関、学校、職域等を始めとした普及を図り、国民にインフルエンザ予防を呼びかけてください。
（２）インフルエンザ“Ｑ＆Ａ”の作成・配布
厚生労働省と国立感染症研究所感染症情報センター、日本医師会感染症危機管理対策室は、毎年インフルエンザの流行シーズンに寄せられる質問項目の中で、頻度の高いものを整理した上で、作成して公表しています。Ｑ＆Ａはこちら→Ｑ＆Ａ
（３）インフルエンザに関するホームページを開設
厚生労働省のホームページに、インフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設します。
内容としては、インフルエンザ予防ポスター（ＰＤＦファイル等）、インフルエンザ“Ｑ＆Ａ”、施設内感染予防の手引、インフルエンザに関する特定感染症予防指針、インフルエンザ発生状況等（発生動向情報、インフルエンザ様疾患報告情報）を逐次掲載し、更新します。
・厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html
（リンク）
・国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
ア 感染症法に基づくインフルエンザ患者発生状況の把握
各都道府県が選定した全国約５,０００箇所のインフルエンザ定点医療機関（約３,０００箇所の小児科定点医療機関を含む）から報告されるインフルエンザの発生状況について、オンラインで情報収集を行うとともに、 集められた情報を分析し、その結果を「感染症発生動向調査週報（ＩＤＷＲ :Infectious Diseases Weekly Report）」等を用いて提供・公開します。
イ 学校におけるインフルエンザ様疾患発生状況把握（学級等閉鎖情報）
全国の保育所・幼稚園、小学校、中学校等においてインフルエンザ様疾患による学年・学校閉鎖が実施された場合に、その施設数及びその時点においてインフルエンザ様疾患で休んでいる学童等の数を、各学校及び各都道府県教育担当部局の協力に基づき収集・分析し、その結果を毎週公表します。
ウ インフルエンザ関連死亡の把握（関連死亡情報）
インフルエンザの流行が死亡者数に与える影響について監視を行うため、１４指定都市からの協力を得て、インフルエンザ関連死亡の把握を行うための調査を行います。
（４）相談窓口の設置
インフルエンザをはじめとした感染症の一般的予防方法、流行状況や予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民の疑問に的確に対応するため、ＮＰＯ法人バイオメディカルサイエンスにインフルエンザ等感染症に関する相談窓口を開設します。
具体的な対応は以下のとおりとする。
開設時期 ：平成１９年１１月５日（月）～ 平成２０年３月３１日（月）
対応日時 ：月曜日～金曜日（祝祭日除く）０９：３０～１７：００
電話番号 ：０３－３２００－６７８４
ＦＡＸ番号 ：０３－３２００－５２０９
E-mail ：influt@npo-bmsa.org
（５）予防接種について
６５歳以上の高齢者、６０～６４歳で心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方については、予防接種法に基づく接種を受けることが可能です。
（６）ワクチン・治療薬等の確保
ア インフルエンザワクチン
今シーズンの供給予定量 ２,５２０万本（平成1９年１０月２日時点）
（うち、４０万本を不足時の融通用として確保）
イ 抗インフルエンザウイルス薬
[1] タミフル（一般名：リン酸オセルタミビル 中外製薬）
今シーズンの供給予定量６００万人分
(タミフルカフ°セル75及びタミフルト゛ライシロッフ°3%の合計)
[2] リレンザ（一般名：ザナミビル水和物 グラクソ・スミスクライン）
今シーズンの供給予定量 ３００万人分
ウ インフルエンザ抗原検出キット（迅速タイプ）の供給
今シーズンの供給予定量 約２,２００万人分（需要増に対応し増産が可能）
（７）施設内感染防止対策の推進
高齢者施設等のようにインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者が多く入所している施設においては、まず、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要です。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者施設等への侵入の阻止と侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(PDF:197KB)を各施設に普及していきます。
なお、高齢者等の高危険群に属する者が多く入所している施設においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、国は、都道府県等から調査の実施に当たっての協力要請があった場合には、積極的に対応します。また今年度も、特に高齢者施設の方については、重点的に予防接種を勧奨することとします。
（８）その他
他の患者への感染拡大の防止のため、標語にもあるように、咳エチケットをキーワードとした普及啓発活動を行い、マスクの着用や人混みにおいて咳をする際の注意点について呼びかけることとします。
「咳エチケット」
○ 咳・くしゃみの際にはティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。
○ 呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
○ 咳をしている人にマスクの着用を促す。
○ マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用する。
厚生労働省
# by terada-medical | 2007-12-07 19:02
京都大物質－細胞統合システム拠点の山中伸弥教授らの研究グループが、体細胞を遺伝子操作してさまざまな細胞になる能力を持たせた多能性幹細胞「ｉＰＳ細胞」を、人の細胞で作ることに成功し、米科学誌「セル」電子版で２０日発表した。
患者自身の細胞を用いた脊髄（せきずい）損傷などの細胞移植治療の実現に向け、大きな一歩となる成果。同日、米国の別の研究グループも米科学誌サイエンスでヒトｉＰＳ細胞の作成を報告、研究競争のさらなる激化は必至だ。
山中教授は昨年、世界で初めてマウスでｉＰＳ細胞の作成に成功した。今回、マウスで用いたのと同種の４つの遺伝子をヒトの皮膚の繊維芽細胞にウイルスを使って導入したところ、さまざまな細胞に分化可能なＥＳ（胚（はい）性幹）細胞と、形態や増殖能、遺伝子発現パターンそれぞれで極めてよく似たヒトｉＰＳ細胞の作成に成功した。この細胞を培養すると、神経や筋肉組織などのほか、鼓動する心筋細胞や、腸管様組織になった。
作成に受精卵を用いるＥＳ細胞と比べ、ｉＰＳ細胞は自分の体細胞から作ることができ、倫理的問題や他人の細胞で起きる拒絶反応も少ないことから、再生医療への応用が期待されている。脊髄損傷や心不全、糖尿病などの治療のほか、病因の解明や新薬開発のための実験用細胞としても期待を集めている。
山中教授は「今回の報告で、さらに研究のスピードが上がるだろう。ウイルスを使わない作成手法や、ＥＳ細胞との比較研究を進め、ＥＳ細胞に代わることのできるｉＰＳ細胞を作りたい」と話している。
■臨床応用へ 安全性が課題
世界の研究者が先陣を争っていた「ヒトｉＰＳ細胞」の作成に、山中教授と米国のグループが成功した。体細胞由来の万能細胞の実現が有望になり、再生医療への応用に向け研究が加速しそうだ。
ヒトｉＰＳ細胞ができたことで、次の目標は、ＥＳ細胞との比較や導入遺伝子の検討によりＥＳ細胞と同等の能力を実証することと、遺伝子導入に用いるレトロウイルス以外のより安全な作成法の開発になる。ＥＳ細胞を神経や心筋などに分化させる研究は成果を積み重ねており、ｉＰＳ細胞の分化の研究も急速に進みそうだ。ＥＳからｉＰＳへ、研究の重心は確実に動くだろう。
臨床応用が目標の研究もすでに始まっている。山中教授と慶応大の岡野栄之教授らは、脊髄損傷モデルマウスにｉＰＳ細胞を注射すると機能の一部が回復することを確認した。安全性が今後の大きな課題となる。
日本の幹細胞研究のあり方も問われている。山中教授と同時にサイエンスで発表したのは、世界で初めてヒトＥＳ細胞を作ったウィスコンシン大のジェームス・トムソン教授ら。「世界初」を独占させないよう、急きょ発表が前倒しされた。競争の激しさが分かる。
米国は国や州が幹細胞研究に多額の資金を投入、主要な大学には幹細胞研究センターが設置され、多様な分野の研究者が集まっている。ＥＳ細胞よりも制約が少ないため、ｉＰＳ細胞の研究者はさらに増えるという。
山中教授も今年七月に米国の大学内に研究室を開設し、日本では認可が難しく実質的に不可能なＥＳ細胞との比較研究を進めているが、「個人ではどうにもならない。ｉＰＳ細胞は日本で生まれたのに、このままでは全部持ち去られてしまう」（山中教授）と危機感を抱く。日本の研究者が切り開いたｉＰＳ細胞研究を日本で進められるのか。中核組織や研究事業の立ち上げなど、国の機動的な対応が問われている。
11月21日9時9分配信 京都新聞
患者自身の細胞を用いた脊髄（せきずい）損傷などの細胞移植治療の実現に向け、大きな一歩となる成果。同日、米国の別の研究グループも米科学誌サイエンスでヒトｉＰＳ細胞の作成を報告、研究競争のさらなる激化は必至だ。
山中教授は昨年、世界で初めてマウスでｉＰＳ細胞の作成に成功した。今回、マウスで用いたのと同種の４つの遺伝子をヒトの皮膚の繊維芽細胞にウイルスを使って導入したところ、さまざまな細胞に分化可能なＥＳ（胚（はい）性幹）細胞と、形態や増殖能、遺伝子発現パターンそれぞれで極めてよく似たヒトｉＰＳ細胞の作成に成功した。この細胞を培養すると、神経や筋肉組織などのほか、鼓動する心筋細胞や、腸管様組織になった。
作成に受精卵を用いるＥＳ細胞と比べ、ｉＰＳ細胞は自分の体細胞から作ることができ、倫理的問題や他人の細胞で起きる拒絶反応も少ないことから、再生医療への応用が期待されている。脊髄損傷や心不全、糖尿病などの治療のほか、病因の解明や新薬開発のための実験用細胞としても期待を集めている。
山中教授は「今回の報告で、さらに研究のスピードが上がるだろう。ウイルスを使わない作成手法や、ＥＳ細胞との比較研究を進め、ＥＳ細胞に代わることのできるｉＰＳ細胞を作りたい」と話している。
■臨床応用へ 安全性が課題
世界の研究者が先陣を争っていた「ヒトｉＰＳ細胞」の作成に、山中教授と米国のグループが成功した。体細胞由来の万能細胞の実現が有望になり、再生医療への応用に向け研究が加速しそうだ。
ヒトｉＰＳ細胞ができたことで、次の目標は、ＥＳ細胞との比較や導入遺伝子の検討によりＥＳ細胞と同等の能力を実証することと、遺伝子導入に用いるレトロウイルス以外のより安全な作成法の開発になる。ＥＳ細胞を神経や心筋などに分化させる研究は成果を積み重ねており、ｉＰＳ細胞の分化の研究も急速に進みそうだ。ＥＳからｉＰＳへ、研究の重心は確実に動くだろう。
臨床応用が目標の研究もすでに始まっている。山中教授と慶応大の岡野栄之教授らは、脊髄損傷モデルマウスにｉＰＳ細胞を注射すると機能の一部が回復することを確認した。安全性が今後の大きな課題となる。
日本の幹細胞研究のあり方も問われている。山中教授と同時にサイエンスで発表したのは、世界で初めてヒトＥＳ細胞を作ったウィスコンシン大のジェームス・トムソン教授ら。「世界初」を独占させないよう、急きょ発表が前倒しされた。競争の激しさが分かる。
米国は国や州が幹細胞研究に多額の資金を投入、主要な大学には幹細胞研究センターが設置され、多様な分野の研究者が集まっている。ＥＳ細胞よりも制約が少ないため、ｉＰＳ細胞の研究者はさらに増えるという。
山中教授も今年七月に米国の大学内に研究室を開設し、日本では認可が難しく実質的に不可能なＥＳ細胞との比較研究を進めているが、「個人ではどうにもならない。ｉＰＳ細胞は日本で生まれたのに、このままでは全部持ち去られてしまう」（山中教授）と危機感を抱く。日本の研究者が切り開いたｉＰＳ細胞研究を日本で進められるのか。中核組織や研究事業の立ち上げなど、国の機動的な対応が問われている。
11月21日9時9分配信 京都新聞
# by terada-medical | 2007-11-22 15:48
東京都北区の総合病院「東十条病院」（院長・馬場操りんご会理事長）が、今月末から診療を休止すると表明した問題で、都は１５日午前、同病院を経営する医療法人「りんご会」が休止を決定した際に定款上の手続きを怠っていた疑いがあるとして、医療法に基づき、病院の立ち入り検査に着手した。
関係者によると、同会は定款で、病院の休止など事業計画を変更する際には社員総会で議決すると定めているが、今年５月末の役員改選時以降は社員総会が開かれた形跡がないという。このため、都は、同会が社員総会に諮らずに休止を決めた疑いがあるとみている。定款違反は、医師法で行政指導の対象としている「医療法人の不適切な運営」に該当する。
同会は先月末、昨年から病院経営が赤字に転じているうえに、多くの常勤医を受け入れている日大医学部から医師を引き揚げたいという話があったことを理由に、これ以上の病院経営はできないとして、休止を明らかにした。これに対し、日大側は「医師を派遣しないとは決めていない」と反論するなど、両者の主張に食い違いが生じており、都は休止の理由についても事実関係を確認する方針だ。
現在、同病院に残っている入院患者は約３０人で、転院先はほぼ決まっている。
立ち入り検査について、同会は「責任者が検査に対応しているので、コメントできない」としている。
（2007年10月15日 読売新聞）
関係者によると、同会は定款で、病院の休止など事業計画を変更する際には社員総会で議決すると定めているが、今年５月末の役員改選時以降は社員総会が開かれた形跡がないという。このため、都は、同会が社員総会に諮らずに休止を決めた疑いがあるとみている。定款違反は、医師法で行政指導の対象としている「医療法人の不適切な運営」に該当する。
同会は先月末、昨年から病院経営が赤字に転じているうえに、多くの常勤医を受け入れている日大医学部から医師を引き揚げたいという話があったことを理由に、これ以上の病院経営はできないとして、休止を明らかにした。これに対し、日大側は「医師を派遣しないとは決めていない」と反論するなど、両者の主張に食い違いが生じており、都は休止の理由についても事実関係を確認する方針だ。
現在、同病院に残っている入院患者は約３０人で、転院先はほぼ決まっている。
立ち入り検査について、同会は「責任者が検査に対応しているので、コメントできない」としている。
（2007年10月15日 読売新聞）
# by terada-medical | 2007-11-01 13:19
医師引き揚げ、日大側と食い違い
東京都北区の総合病院「東十条病院」が、日大の医師派遣中止を理由に新規の患者や救急搬送の受け入れの休止を表明したことについて、日大側は２９日、「大学として医師派遣しないとは決めていない」と説明、両者の説明に食い違いがあることがわかった。
一方、東十条病院はこの日、「日大側の対応も含め、経営面の総合判断で全科休診を決めた」と、経営環境の悪化を強調した。同病院が職員に対し、解雇通告を開始していることも判明。病院前には２９日朝、転院先の紹介を受けるために患者らが列を作り、突然の診療休止発表の波紋は広がりを見せている。
日大医学部庶務課の立石重美課長は２９日、読売新聞の取材に対し、「２６日に東十条病院から、医師が確保できず、全科休診すると聞いた。病院側の事情についての説明が一切なく、どうしてこうなったのかよく分からない。きちんと事実確認をして、対応を検討したい」と話した。
また、東十条病院に医師を派遣していた日大板橋病院の沢充・院長によると、板橋病院の眼科医師が１人減るため、９月３０日付で、東十条病院から常勤医師を１人引き揚げ、１０月以降は非常勤医師を出すという形で話がまとまっていたという。「全科休診になるというのは、東十条病院で張り紙を見た医者からの話で初めて聞いた。約束違反だ」と憤慨している。
日大では、東十条病院への派遣については、各診療科ごとに調整しているという。立石課長は「診療科ごとの調整が難航していたのかもしれないが、今後も協力関係を続ける考えだった」と話した。
一方、東十条病院の佐藤一幸事務長は２９日、読売新聞の取材に対し、「昨年から病院の経営が赤字に転じたうえ、日大から医師を引き揚げたいという話もあった。経営環境が悪化しているため、院長が経営判断として全科休診を決めた」として、日大側の対応も休診決定の一因になったと説明した。
紹介状を求め 患者３０人が列
東十条病院では２９日、午前８時の開門前から、転院先の紹介状を求める約３０人の患者が並んだ。
開院当時から、整形外科と内科に通院しているという北区王子の無職女性（７０）は「医師からは、『まだ大丈夫だ』と聞かされていた。まさか、全科が休診になるとは」。週３回、電動車いすで通院しているといい、「遠くの病院には通えない。しっかりした説明と対応をしてもらいたい」と不安そうに話した。
同区東十条のパート女性（７５）も「整形外科、内科などに通っているが、まさか、すべての診療科が休止になるとは思わなかった」と驚いた様子で話していた。
病院内で患者の応対にあたっていた女性看護師は「患者からは『無責任じゃないか』と怒られているが、すみませんと謝るしかない」と疲れた表情だった。
（2007年9月29日 読売新聞）
東京都北区の総合病院「東十条病院」が、日大の医師派遣中止を理由に新規の患者や救急搬送の受け入れの休止を表明したことについて、日大側は２９日、「大学として医師派遣しないとは決めていない」と説明、両者の説明に食い違いがあることがわかった。
一方、東十条病院はこの日、「日大側の対応も含め、経営面の総合判断で全科休診を決めた」と、経営環境の悪化を強調した。同病院が職員に対し、解雇通告を開始していることも判明。病院前には２９日朝、転院先の紹介を受けるために患者らが列を作り、突然の診療休止発表の波紋は広がりを見せている。
日大医学部庶務課の立石重美課長は２９日、読売新聞の取材に対し、「２６日に東十条病院から、医師が確保できず、全科休診すると聞いた。病院側の事情についての説明が一切なく、どうしてこうなったのかよく分からない。きちんと事実確認をして、対応を検討したい」と話した。
また、東十条病院に医師を派遣していた日大板橋病院の沢充・院長によると、板橋病院の眼科医師が１人減るため、９月３０日付で、東十条病院から常勤医師を１人引き揚げ、１０月以降は非常勤医師を出すという形で話がまとまっていたという。「全科休診になるというのは、東十条病院で張り紙を見た医者からの話で初めて聞いた。約束違反だ」と憤慨している。
日大では、東十条病院への派遣については、各診療科ごとに調整しているという。立石課長は「診療科ごとの調整が難航していたのかもしれないが、今後も協力関係を続ける考えだった」と話した。
一方、東十条病院の佐藤一幸事務長は２９日、読売新聞の取材に対し、「昨年から病院の経営が赤字に転じたうえ、日大から医師を引き揚げたいという話もあった。経営環境が悪化しているため、院長が経営判断として全科休診を決めた」として、日大側の対応も休診決定の一因になったと説明した。
紹介状を求め 患者３０人が列
東十条病院では２９日、午前８時の開門前から、転院先の紹介状を求める約３０人の患者が並んだ。
開院当時から、整形外科と内科に通院しているという北区王子の無職女性（７０）は「医師からは、『まだ大丈夫だ』と聞かされていた。まさか、全科が休診になるとは」。週３回、電動車いすで通院しているといい、「遠くの病院には通えない。しっかりした説明と対応をしてもらいたい」と不安そうに話した。
同区東十条のパート女性（７５）も「整形外科、内科などに通っているが、まさか、すべての診療科が休止になるとは思わなかった」と驚いた様子で話していた。
病院内で患者の応対にあたっていた女性看護師は「患者からは『無責任じゃないか』と怒られているが、すみませんと謝るしかない」と疲れた表情だった。
（2007年9月29日 読売新聞）
# by terada-medical | 2007-11-01 13:16
他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれた米国神経学会で発表された。
この研究は、認知症でない65歳以上の男女約3600人を対象に、喫煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者985人（うち受動喫煙者495人）を6年間追跡し、認知症の発症率を調べた。
この結果、30年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していないグループと比べ、認知症発症のリスクが約3割高かった。
脳に血液を供給する頸（けい）動脈に異常がある場合、この傾向がより顕著であることも分かった。30年以上受動喫煙していて頸動脈の異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の2．4倍のリスクだった。
6月25日6時0分配信 時事通信
# by terada-medical | 2007-06-25 17:58
2月1日8時0分配信 産経新聞
看護師不足が深刻化している中小病院を救済するため、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は３１日、受け持つ患者数で診療報酬の単価が変わる看護師の配置基準者数の運用を見直すよう求める建議書をまとめ、柳沢伯夫厚労相に提出した。中医協の建議書提出は、薬価の価格決定ルールの見直しを求めた平成７年以来１２年ぶり。
看護師の配置基準は昨年４月の診療報酬改定で、症状が変わりやすい患者に手厚い看護を行うためとして、看護師１人で患者１５人、１３人、１０人を受け持つ従来の３基準に加え、「１人で患者７人」という新基準を導入。これを満たした場合は診療報酬を割り増す仕組みにしたため、大病院では新卒者を含む看護師の大量採用が進み、経営力の弱い中小病院などで看護師不足への懸念が強まっている。
このため、建議書は、「１人で７人」の配置ができる医療機関を、手術や手術直後の手厚い看護が求められる入院患者が多い病院に限るよう変更するよう要望した。
最終更新:2月1日8時0分
看護師不足が深刻化している中小病院を救済するため、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は３１日、受け持つ患者数で診療報酬の単価が変わる看護師の配置基準者数の運用を見直すよう求める建議書をまとめ、柳沢伯夫厚労相に提出した。中医協の建議書提出は、薬価の価格決定ルールの見直しを求めた平成７年以来１２年ぶり。
看護師の配置基準は昨年４月の診療報酬改定で、症状が変わりやすい患者に手厚い看護を行うためとして、看護師１人で患者１５人、１３人、１０人を受け持つ従来の３基準に加え、「１人で患者７人」という新基準を導入。これを満たした場合は診療報酬を割り増す仕組みにしたため、大病院では新卒者を含む看護師の大量採用が進み、経営力の弱い中小病院などで看護師不足への懸念が強まっている。
このため、建議書は、「１人で７人」の配置ができる医療機関を、手術や手術直後の手厚い看護が求められる入院患者が多い病院に限るよう変更するよう要望した。
最終更新:2月1日8時0分
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